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2013年5月20日(月)~5月27日(月)-中根智子(ユニット2)

出張報告:

 インド中央政府Ministry of Women and Child Development による新しい児童福祉政策ICPS; Integrated Child Protection Scheme(2009年~)がローカルレベルでどのように展開しているのかを明らかにするため、西ベンガル州にてフィールド調査を行った。なおこの調査は、2012年8月~9月に同テーマで実施したフィールド調査を継続・補完するための調査である。

 西ベンガル州において2011年度以降ICPSが導入されてからは、州政府からNGOへの助成金支出が著しく遅延するなどの混乱が現場で生じていた。現地NGO関係者および州政府担当官からの聞き取りによると、州政府からのNGOへの助成金支出の遅延は現在でも続いているものの遅延の程度は若干ながら改善されていることが分かった。しかしながら、助成金項目の不足や設定金額の妥当性などを巡っては、政府とNGOとの間に意見の相違やコンフリクトが続いている。

 また、ICPS導入以降、中央政府から州政府へプログラム運営および評価の権限が移譲された。前回(2012年8月〜9月)行った調査において、この権限委譲の意図については、中央政府および国際機関それぞれの担当者に確認済みである。今回の調査では、州政府レベルでこの権限委譲をどのように受け止めているかを聞き取り調査した。その結果、州政府担当官は、説明責任が向上したと述べており、中央政府からの権限移譲を好意的に受け止めていることが分かった。ただし、プログラム運営および評価に必要なスキルと資源を十分に有しているかどうかについては、客観的かつ継続的な観察および情報収集および分析が必要である。

 これらの調査結果についてさらに考察を進め、報告書をまとめたい。